情報漏えい事故を含めたセキュリティ関係の相談先は、行政窓口も対応業者も多岐にわたっていて非常にわかりにくい。

IPA、警察庁、総務省、経済産業省などがそれぞれ情報セキュリティを受け持っており、第一報をどこに入れればよいのかも分かりにくい。

企業の担当者、特に専任のITエンジニアを置けない企業は、情報漏えい事故が起きたとき、誰に相談すればよいのか困惑することになりがちだ。

企業などで情報漏えい事件が発生した場合に、信頼できる事業者を迅速に紹介する「情報漏えい防止協議会」を情報セキュリティの有識者らが設立した。

情報漏えいの“駆け込み寺”に、専門家らが窓口を設置 - ITmedia エンタープライズ

協議会への参加や仲介依頼は無料だが、事前に協議会と機密保持契約を結ぶ必要がある。情報漏えい以外にも、今後は内部不正の調査や情報セキュリティ対策のコンサルティング、マルウェア被害などの実態調査、事件時のマスコミ対応支援などのニーズに対応する予定。

自動車事故発生時には、真っ先に警察と保険会社に連絡するのと同様、同協議会がセキュリティ事故の保険窓口として、有効に機能することを願いたいところである。

（編集部　大河秀明）