「友愛」をモットーに掲げる鳩山内閣が発足して約一ヶ月。目下のところ公共事業を中心とした無駄の見直しと、予算の再分配が焦点になっているが、これから官僚機構改革を含めて、戦後55年体制で築かれてきた政官財のなれ合いを解消すべく幾多の施策が提示されて来るであろう。

ところで、鳩山首相の掲げる「友愛」をセキュリティに取り入れてみることを考えてみてはどうだろうか。

まず、着手すべきは人事である。セキュリティ担当者にはパソコンが得意なこと意外にはこれといって能力のない人間を座らせておくというハキダメ人事を行っている会社は多いであろう。

セキュリティポリシーの策定は全て外注。周知徹底は形式的な説明会を開いただけというのでは、もとよりセキュリティ意識が涵養されるはずもない。

特に情報漏洩防止を考えたときに、最大の敵は、「会社に不満を持つ社員」である。国土交通省の出先機関におけるヤミ専従問題が明るみに出たのは、組織に不満を持つ職員が内部資料を公表したからである。社会的には「告発」であるが、社内的には情報漏洩事故である。

まず、セキュリティ管理に携わる人間を、要職として遇することが必要であろう。組織を友愛の精神で健全に運営すること。技術的なセキュリティの不備は技術的に対処すべきであるが、政治的なセキュリティの対処は友愛の精神が必要なのである。

（編集部　長谷部祐二）