IT Mediaエンタープライズの報道によれば、UCC上島珈琲は2月5日、Twitterを利用したキャンペーン告知を不特定多数のユーザーに送信したとして謝罪を表明した。自動プログラムを使って「コーヒー」「懸賞」などのキーワードが入ったツイート（つぶやき）を識別し、「@（ユーザー名）」あてに大量のメッセージを送信していたという。

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1002/05/news074.html

これはスパム的な行為と見なされ、Twitterの利用規約にも違反しているのだが、問題の根底にはTwitterのビジネス利用が現場任せになっていて、ITガバナンスの中に組み込まれておらず、社員の自発的行為で行われていることに原因がある。

社長自らのTwitterなら良いかもしれないが、これとて役員の了解なしで勝手に社長の業界への見識をツイートして回ることになると、社としては差し障りが出てくるだろう。

かといって、ITガバナンスとして組み込んで、オフィシャルツイートには稟議承認が必要になるということになると、Twitterの利点である即時性が失われることとなり、肝心の「活性化」が犠牲になるというジレンマを抱えることになる。

新しいメディアには、こうしたトラブルは付きものなので、今回の事件を教訓として、ビジネスツイッターのあるべき姿を考える契機とすべきであろう。

（編集部　長谷部祐二）